中高年に限らず、最近では若い人達をもターゲットにした退職勧告が進行し始めています。
給与カットや配置転換、転勤、降格、仕事をさせてくれない、無理な要求ばかりを押し付けられるなど、願わくば「自主的に退社をしてください」とでも言うように辞めてもらおうと誘いかけてきます。
まさに間接的に退職勧告を受けているようなものです。
退職勧告は今や特別な事ではなく、誰にでもあり得る災難の1つとして考えておいたほうがよさそうです。
自分や家族の生活が、ある日突然、危機に落とされる前に、「おかしい」と思った時の対抗策を考えて、日頃から充分に用心しておくことが大切です。
①労働組合に相談してみます。労働組合がない会社の場合、2人以上の仲間がいれ ば、労組を自ら作ってしまっても構いません。「労働組合を作りました。」と社長に報告すればそれで成立します。
人数が多ければ多いほど効果的です。また地域 にあるコミュニティ・ユニオンに加盟する方法もあります。コミュニティ・ユニ オンとは個人のためにある労働者のために作られた組織で、パートや派遣社員、 管理職専門のコミュニティ・ユニオンもあります。
②過酷な労働を強いられていた場合やサービス残業、また給与やボーナスのカットの仕方や未払いなど、就業規則や労働基準法に違反している箇所はないか等、よく調べておきます。
無理な労働をさせられている場合は、労働基準監督署や都道府県にある労政事務所に相談や報告をすることも考えます。
③自分には何も非がないのに、ある日、「もう明日から会社にこなくていいから」 と、突然解雇されて、会社から放り出されてしまったとういようなひどい仕打ち をうけた場合は、弁護士に相談し、弁護人を立てて争うこともできます。
地元に ある「弁護士会」や労働者のための「日本労働弁護団」に相談にいくなど、専門 家に相談すると、良い解決策が見つけられ補償してもらえることがあります。
いざとなったときに会社の言いなりになって損をしてしまうことのないように、上記のような対応策があることを頭の片隅に置いておきましょう。
