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リストラは解雇理由の正当化?

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リストラの意味をご存知でしょうか。リストラは「人員削減」と思っている方が多いのではないでしょうか。「リストラ」とは「リストラクチャリング」の略です。

本来の意味は、「業容の再構築」であって、組織を活性化するために組織体制の見直しを行なうための前向きな経営戦略の言葉です。つまり買収や事業提携もリストラといえます。

ところが最近では、リストラは中高年社員のクビきりのような表現に使われることが多く、そのイメージは決してよくありません。

世間では人員削減のみをリストラと勘違いしている風潮があります。企業はその錯覚を利用して、リストラ策を前面に押し出して正当化していると言えます。

企業や経営者側は業績が良くなければ、回復のために何か手を打たなければなりません。組織のスリム化をしたり、必要のない部署を廃止することも多少は仕方のないことです。

しかし、人員削減をすれば人件費の負担が少なくなり、経営が改善されるというのは当たり前な事で、こんな誰にでもわかるような経営方法が戦略とは言えません。

そこまでの経営不振を招いたのは、業績悪化に気づかずにいた経営陣側の怠慢によるもので、解雇される社員のせいでは決してないからです。

「会社で一生懸命働いてもいらなくなったら、あっけなくきられるのか。」と社員のモチベーションも下がり、かえってよくない結果を招くこともあるでしょう。

それなのに、企業はリストラ策で人員削減を行なう事が、業績回復のためであると大きな勘違いをしているのです。 それぞれの能力を持った社員達が働いてくれなければ、企業は存在できないことは明らかです。

一人一人の社員は会社の宝であり、本来なら、経営戦略は社員の雇用を守りながら組織を活性化する方法を考えるべきなのです。

中高年社員には長年培われてきた営業能力や技術の経験があります。それらを最大限に発揮させる事こそが、前向きな経営戦略と言えるでしょう。 専門分野の強化など、会社の業容全体を再構築して組織化していく事が本来の意味での「リストラ」なのです。


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