もしも突然リストラを言いわたされたら、あなたならどうしますか？
会社にはむかってみても仕方がないから、おとなしく辞めてしまおうと考える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、本人が会社を辞めたくなければ、そうすべきではないのです。
会社の業績が振るわない、すなわち経営不振による合理化にともなう人員整理のことを、「整理解雇」といいます。リストラがその典型的な例でしょう。ではこのリストラ、本当に合法なのでしょうか。
会社が社員を解雇する際、「合法的な理由」がない限り、その解雇は違法となります。リストラの場合、その理由はもちろん業績の悪化、経営不振ということになるでしょう。しかしその経営不振の程度が問題なのです。
じつは、よっぽど業績が悪くなっていない限り、リストラによる解雇には合法的な理由がないとされているのです。ですから、突然リストラを言いわたされても必ずしも悲観することはないのです。
ではその時、どうすればいいのか。一番いい方法はただ黙って静観しておくに尽きる、といえるのです。
リストラによる解雇の合理性に関して、裁判所は４つの基準をあげています。ここではそれを紹介してみましょう。
まず１つ目は必要性です。会社の維持、存続には人員整理が必要かつ有効な手段であるかどうかをみます。
２つ目は、解雇回避の努力です。新規の採用の中止や、希望退職者の募集、一時帰休等、整理解雇回避のための努力をしたかどうかをみます。
３つ目は、整理の基準と人員選定の運用面での合理性です。つまり対象者の選定が合理的で、運用も合理的であるかどうかをみます。
最後は、話し合いです。解雇の必要性や規模、方法などについて労働者の納得しうる努力をしたかどうかをみます。もしリストラを言いわたされ、そのリストラが合法かどうか判断したい場合は、上記の４つの基準を照らし合わせてみてください。
違う部署への配置換え、降格や出向など、リストラを拒否した時に嫌がらせにあうという話はよくあります。
会社側は、あらゆる手を使ってあなたを追い込もうとするでしょう。そんな時、辛いかもしれませんが決して屈するべきではないのです。かと言って一人で立ち向かってみたとしてもおそらく勝ち目はないでしょう。
ではどうすればよいのか？もし会社の中で、自分と同じような立場で悩んでいる人がいれば、ぜひ声を掛け合ってその人たちとともに労働組合や、労働組合がない場合は労働基準監督署や労政事務所などの救済機関、弁護士などの専門家に、まず相談してみることをおすすめします。
そして、会社側にははっきりとリストラの拒否の意思を示しておき、それ以外は静観しておくのがいいでしょう。
